私達の役割

”もしも”のとき葬儀社を冷静に検討できる人は少ないです

ご身内の方が危篤の状態、
またはご逝去されたとき、
大抵の方は冷静ではいられません。

老衰や入院生活が長い場合は、
ある程度の予想が出来ますが、
そういう状況ばかりではございません。

これまで依頼者のお話を伺いまして
多いのは、２つの悩みです。

・費用に関する悩み
・これから何をすればよいかという悩み

こうしたことを冷静な状態ではない方が
葬儀社とご相談すると
適切な判断が出来ない事があります。

もしもの時が急に訪れた際には、
事前の下調べや、
じっくり業者を検討する時間はございません。

中には混乱され、
「お任せします」と考えがまとまらず
丸投げをしてしまう方もいらっしゃいます。

その為にも当社は依頼者側に立ち
皆様の状況、ご希望をしっかりと聞き
プロの視線から適切な葬儀の形を提案させていただき、
葬儀社に交渉を致します。

皆様の根底にあるものは、
葬儀社に直接交渉することへの不安感。

・「何の準備もできず、
病院で紹介された葬儀社に任せたら
予算を大幅に超えてしまった」

・「十分な説明や見積書もなく、
請求書を観て驚きました」

・「見積りで安いと思って依頼したら、
追加料金が膨れ上がって結局高かった」

以上のような声は度々聴きますがなぜでしょうか。

これを裏付けるかのように、
2005年7月公正取引委員会が公表した
「葬儀サービスに関する実態調査」では、
身内の葬式の際、
葬儀社側から見積書を渡されなかった施主が
35.8％に上っています。

上記のデータは少し古いものですが、
2014年1月発行の日本消費者協会
「葬儀についてのアンケート調査」でも
同じくらいの割合の、
38.4％の方が見積書を受け取っていない
という結果が報告されています。

また、公正取引委員会では、
遺体の搬送を行うために
病院に出入りを許されている業者が、
遺体搬送後の葬儀についても契約するよう
強引に迫る例があるとし注意を呼びかけています。

こうした行為は、
独占禁止法が禁じている
抱き合わせ販売にあたる可能性が指摘されています。

つまりこの背景には

・「十分な時間もないまま
業者選択を迫られる消費者がいる」

・「普段から葬儀の為に、
情報を集めている人は少ない」

・「業者は十分な情報を提供していない」

・「冷静ではない消費者と、
葬儀社との意思の疎通が出来ていない」

・「消費者側からの丸投げ」

というところあります。

当社はこうした問題を解決する為に、
第三者機関として設立されました。

依頼者と葬儀社の間に入ることにより、
ご依頼者が葬儀に関する情報を持たない中でも
葬儀社とのやり取りをサポートします。

さらに各葬儀社の特徴を把握した上で、
ご依頼者のご希望・ご予算に合った
適切な葬儀社をご紹介し、
葬儀社にはお客様の意思を正確にお伝えし、
双方納得のいく葬儀をあげられるようにしています。